ふるさと納税は、
1月から12月までの1年単位で
税の軽減に取り扱われます。
ワンストップ特例は、
寄附先が5団体以内の、
確定申告が不要な
給与所得者等が使えます。
「年内はいつまでに申し込めばいい？」
「控除はどう計算されるの？」
「ポイントはもらえるの？」
と気になっている方に向けて、
2026年の年内申し込みの考え方と、
控除の仕組み、特例の条件、
ポイントの扱いをまとめます。
この記事は、2026年10月31日時点の
総務省、国税庁、デジタル庁の
公式ページの情報をもとにしています。
- ふるさと納税の税の軽減は、
1月〜12月の年単位 - 控除は、寄附額から2,000円を
引いた額が対象 - ワンストップ特例の申請は、
寄附先が5団体以内の人が対象 - 確定申告は、
寄附の翌年3月15日まで
ふるさと納税の年内期限は1月から12月の年単位
年内の期限として押さえるのは、
税の軽減が1月〜12月の
年単位という点です。
ふるさと納税は、「いつでも」
行えます。
たとえば1月にふるさと納税を行った場合、
その年の12月までの1年が
経過した後に、
その1年間の所得に対する課税の中で
取り扱われます。
2026年の年内に行った寄附は、
2026年1月〜12月の1年間の
寄附としてまとめて扱われます。
- 寄附できる自治体は、
生まれ故郷に限りません - 日本全国の都道府県・市区町村に
寄附できます - 寄附する自治体の数に、
制限はありません
ホームページで申込書を
入手できる自治体や、
ホームページから申込できる自治体も
あります。
受領書がいつ届くかも、
自治体によって異なります。
寄附の名義は、控除を受ける本人です。
所得税や住民税を納めている人が
控除を受けられるため、
寄附する本人の名義で行う必要があります。
「ふるさと納税」という名前ですが、
実際には都道府県や市区町村への
寄附です。
税の軽減がつく寄附制度です。
ふるさと納税の控除の仕組みと自己負担2,000円
控除は、所得税の控除と、
住民税の控除の2つで受けます。
寄附をすると、
原則として自己負担額の
「2,000円」を除いた全額が
控除の対象になります。
ただし、控除には上限があります。
自己負担の2,000円は、
1回ごとの寄附に
必要なものではありません。
1年間（1月〜12月）の
寄附金総額に対して必要なものです。
控除の計算は、
次の3つに分かれます。
- 所得税：
（寄附額−2,000円）を
寄附金控除として所得から差し引き、
所得税率（0％〜45％）を掛けて計算 - 住民税の基本分：
（寄附額−2,000円）×10％ - 住民税の特例分：
（寄附額−2,000円）×
（100％−10％−所得税率）
所得税の控除の対象になる寄附金は、
総所得金額等の40％が上限です。
住民税の特例分は、
所得割額の20％が限度です。
特例分は、所得税と住民税の基本分で
控除しきれなかった額を、
全額控除するためのものです。
平成25年分から
令和29年分については、
所得税率が0％である場合を除き、
復興特別所得税を
加算した率となります。
控除を受けられる上限額は、
収入や、ほかの控除の状況によって
人ごとに異なります。
具体的な計算は、
お住まいの市区町村の住民税の
担当部署に問い合わせてください。
返礼品を受け取った場合は、
一時所得にあたります。
一時所得は、年間50万円を超える場合に、
超えた額が課税対象になります。
ワンストップ特例の条件
ワンストップ特例を使うと、
確定申告をせずに
控除を受けられます。
ワンストップ特例は、
確定申告が不要な給与所得者等が
寄附をするとき、
確定申告をせずに控除を受けられる
特例です。
対象になるのは、
12月31日までに行った寄附です。
- 対象：
確定申告が不要な給与所得者等 - 条件：
寄附先の自治体が5団体以内
寄附先が6団体以上になった場合は、
確定申告を行う必要があります。
ワンストップ特例を受けた場合、
所得税からの控除は行われません。
所得税の分も含めた控除額の全額が、
翌年度の住民税の減額として
控除されます。
申請書は、ふるさと納税を行う際に
寄附先の自治体に提出します。
申請書は、自治体によって
異なることがあります。
払込取扱票の「ふるさと
納税ワンストップ特例の
申請書の送付を
希望します。」の欄に
チェックをしただけでは、
申請は完了しません。
自治体から
送られてくる申請書に
記入して、自治体に
提出してください。
令和4年中の寄附から、
一部の自治体で
マイナンバーカードを使った
オンライン申請ができます。
対応状況は、寄附先の自治体に
問い合わせてください。
オンライン申請は、
郵送期間を見込む必要がありません。
いろいろと忙しい12月に寄附した場合は、
特に余裕をもって手続きできます。
年末の寄附には特に効果的な仕組みですね。
申請書を出したあとに、
転居などで内容が変わった場合は、
寄附の翌年の1月10日までに
寄附先の自治体へ
変更届出書を提出します。
ふるさと納税の確定申告は翌年3月15日まで
確定申告は、
寄附の翌年3月15日までに
住所地の所轄税務署へ
行います。
ワンストップ特例の対象でない方や、
特例を申請しない方は、
確定申告を行う必要があります。
当年の1月〜12月の寄附を、
翌年の2月〜3月に申告します。
確定申告をすると、
寄附をした年の所得税から
控除（還付）が受けられます。
寄附をした翌年度の住民税も、
減額されます。
源泉徴収などで既に納めている
所得税がある場合は、
還付されることがあります。
還付される金額は、
収入や、ほかの控除の状況によります。
- 申告先：
住所地の所轄税務署 - 作成：
国税庁の確定申告書等作成コーナー
受領書は、寄附の証明に使う
大切な書類です。
保管しておいてください。
専用の振込用紙や納付書で寄附した場合は、
払込票控（振込用紙の半券）が
証明書類になる場合があります。
申告書の第二表には、
「寄附金控除に関する事項」に
寄附先の名称と寄附金額を書きます。
「住民税に関する事項」の
「都道府県、市区町村への寄附
（特例控除対象）」欄にも、
寄附金額を必ず書きます。
確定申告をする場合、
ワンストップ特例の申請は
無効になります。
医療費控除などで
確定申告をする人は、
特例で申請した分も
含めて寄附金控除額を
計算してください。
寄附金控除を入れずに
確定申告をした場合は、
「更正の請求書」を
提出する必要があります。
寄附金控除を加えても
最終的な税額が変わらない場合は、
更正の請求はできません。
その場合は、お住まいの市区町村に
相談します。
マイナポータル連携を使うと、
寄附金受領証明書等のデータを
確定申告書の作成時に自動入力できます。
事前準備が必要です。
入力の手間が減る機能ですね。
ふるさと納税のポイント付与サイト経由の募集は2025年10月から禁止
ポイント等を付与する者を
通じた募集は、
令和7年10月1日から禁止です。
総務省は、令和6年6月28日に、
ふるさと納税の指定基準を
定めた告示を改正しました。
寄附に伴い「ポイント等」の
付与を行う者を通じた募集を、
禁止するものです。
この基準は、地方税法の規定に基づく、
ふるさと納税の指定に係る基準です。
ポイントの扱いは、
総務省のQ＆Aの内容では
次のとおりです。
- ポータルサイト運営事業者等が、
直接・間接を問わず寄附者に付与する
ポイント等は、
経済的利益にあたります - 「マイル」「コイン」など、
名称を問わず、寄附者に付与される
経済的利益がポイント等です - ポイントサイトを経由して寄附をした際に
付与されるポイント等も、
経済的利益にあたります
クレジット会社や
キャッシュレス決済事業者が、
寄附の決済に伴って付与する
ポイント等は、
通常の商取引の決済に伴うものに
相当するものであれば、対象外です。
一方で、ふるさと納税の決済を対象に
追加で付与されるものや、
ふるさと納税以外のサービスの
利用状況等に応じて
追加で付与されるものは、
経済的利益にあたります。
地方団体がポータルサイトに
委託料を支出することは、特定の
者への謝金などの経済的利益の
供与にはあたりません。
決済ポイントも、通常分と追加分で
扱いが分かれているのですね。
ここまでの内容は、
地方団体向けの通知に書かれた
考え方です。
実際のポイントの付与は、
利用するサイトの案内で
確かめてください。
ふるさと納税でよくある質問
ふるさと納税は何月まで申し込めますか？
いつでも行えます。
税の軽減は1月〜12月の年単位なので、
2026年の分は2026年1月〜12月の
寄附が対象です。
6団体以上に寄附した場合はどうなりますか？
ワンストップ特例は使えません。
寄附金控除を受けるには、
確定申告を行う必要があります。
確定申告をするとワンストップ特例はどうなりますか？
ワンストップ特例の申請は無効になります。
申請した分も含めて、
寄附金控除額を計算して申告します。
控除の上限額はどこで分かりますか？
お住まいの市区町村の
住民税を担当する部署に
問い合わせてください。
収入や、ほかの控除の状況で
決まります。
家族の名義で寄附してもよいですか？
控除を受けるのは、
所得税や住民税を納めている本人です。
寄附をする名義も、
本人である必要があります。
ふるさと納税2026年のまとめ
税の軽減は1月〜12月の年単位です。
- 控除は、寄附額から2,000円を
引いた額が対象です - ワンストップ特例は、
寄附先が5団体以内の人が対象 - 確定申告は、
寄附の翌年3月15日までです - ポイント等を付与する者を
通じた募集は、
令和7年10月1日から
禁止されています
控除の上限額は、収入やほかの
控除の状況によって異なります。
申請書は、寄附先の
自治体によって異なることがあります。
寄附の前に、
総務省のポータルサイトで制度の
流れを確かめておくと安心です。
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