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デジタル庁が2026年11月6日に
公表した行政サービスの導入計画で、
2027年1月以降は
雇用保険受給資格通知がマイナポータルで
受け取れ、2027年2月以降は確定申告の
給与情報の自動入力が広がる予定です。
「いつから何が便利になるの?」
「子育てや医療の手続きはどう変わる?」
「確定申告は楽になる?」と
気になる方に向けて、
「国民向け行政サービスロードマップ」の
中から、これから始まるサービスを
時期ごとにまとめます。
この記事は、
2026年11月14日時点のデジタル庁の
公表資料の情報をもとにしています。
- 2026年度以降は、
予防接種事務のデジタル化の
全国展開と電子版母子健康手帳の普及 - 2026年度以降は、
全国規模でマイナ保険証を
医療費助成の受給者証として利用 - 2027年1月以降は、
雇用保険受給資格通知を
マイナポータルで受け取れる - 2027年2月以降は、
確定申告の給与情報の自動入力が
給与支払報告書の情報に拡大
マイナンバーカードを持ち歩いて
手続きに使う方は、カードを
守るケースを用意しておくと便利です。
楽天市場とAmazonで探せます。
※ 価格や在庫は、
各ショップのページでご確認ください。
行政サービスのロードマップ(デジタル庁)で分かること
ライフイベントごとに、
すでに使えるサービスと、
これから始まるサービスを
時期つきで一覧にした計画です。
このロードマップは、
日々の生活や人生のさまざまな出来事に
関わる新しい行政サービスの一覧です。
生まれてから亡くなるまでの
ライフイベントに
関連した新たな行政サービスの
現状と提供予定を、利用者の視点で
一覧できるようにまとめています。
ライフイベントは、妊娠、出生・こども、
引越し、就職・転職、結婚・離婚、
医療・健康、介護、死亡、給付、
税金、年金に分かれています。
いつどんな行政サービスが利用できるかを、
わかりやすくするための一覧です。
内容は、これまでに発表した
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
から抜粋したものです(一部を除く)。
デジタルを活用した便利な行政サービスの
実現に向けて、制度、業務、システムの
三位一体の改革を政府全体で取り組みます。
公表日は2026年11月6日です。
資料は、各分野について
「これまでに実現した利用者体験」と
「これから実現する利用者体験」を
分けて載せています。
時期の書き方は、項目によって異なります。
「2026年度以降」
「2027年1月以降」「時期未定」など、
資料の表記を確かめて読んでください。
予防接種の予診票電子化と電子版母子健康手帳(子ども)
2026年度以降、
予防接種事務のデジタル化の全国展開と、
電子版母子健康手帳の
普及が予定されています。
出生・こども分野で、これから実現するのは
2026年度以降の次の5つです。
- 予診票の電子化などの
予防接種事務のデジタル化を全国展開 - 電子版母子健康手帳の普及
- 里帰り先にも母子保健情報等を連携し、
切れ目のない支援が可能になるとともに、
煩雑な手続が不要に - 保育所入所申請に向けた施設検索や
施設見学予約がオンラインで可能に - 就労証明書をデジタルで取得・提出可能に
施設検索や見学予約が
オンラインでできるのは、
保育所を探す方に便利そうですね。
時期未定の項目もあります。
一部の出生・子育て関連手続がオンラインで
一括申請できることと、紙での出生証明書の
受け取りや提出が不要になることです。
後者は、医療機関から自治体に
電子的に提出する形です。
すでに使えるサービスもあります。
2024年3月以降に
順次拡大しているのは、
マイナンバーカードでこども医療費助成等を
受けられること、予防接種や健診の問診票を
スマホで入力してマイナンバーカード1枚で
受診できることです。
予防接種記録や、
妊婦健診・乳幼児健診の結果は、
マイナポータルですぐに確認できます。
母子健康手帳アプリ等の
民間アプリとも連携できます。
出生届は、2024年8月以降に
オンラインで提出できます
(出生証明書の画像を添付)。
2024年12月以降は、
乳児のマイナンバーカードを出生届と
同時に申請でき、2025年3月以降は
オンライン提出もできます。
2025年11月以降は、
自治体の子育て支援情報を、
民間の子育てアプリ等を通じてプッシュで
受け取れるようになっています。
2025年4月以降は、
ユーザー情報を登録しておくと、
2回目以降の手続で自動入力されます。
妊娠の分野では、2021年10月以降、
マイナンバーカードで受診できます。
マイナ保険証の医療費助成の受給者証としての利用(医療)
2026年度以降、
全国規模でマイナ保険証を医療費助成の
受給者証として利用できる予定です。
医療・健康分野で、
これから実現する利用者体験の一つは、
2026年度以降の全国規模での導入です。
マイナンバーカード(マイナ保険証)を、
医療費助成の受給者証として
利用できるようになります。
すでに使えるサービスは、次のとおりです。
- 2021年10月以降:
オンライン資格確認で、
医療機関等で医療情報を閲覧でき、
限度額適用認定証等が不要に - 2023年1月以降:
電子処方箋の利用が開始し、
直近の薬剤情報を電子的に確認できる - 2024年12月以降:健康保険証の
新規発行がされなくなり、
マイナ保険証を基本とした仕組みに - 2025年2月以降:マイナポータルで
自身のカルテ情報の閲覧ができる - 2025年9月以降:スマートフォンでも
マイナ保険証の利用ができる
診察券のマイナンバーカードへの一体化も、
順次拡大しています。
医療費助成の受給等のために、
自治体へ診断書等を提出する手続きは、
2024年度以降、順次オンライン
でできるようになっています。
救急時には、傷病人の
意識がない場合等でも、マイナ保険証を
活用して医療情報を確認できます。
病院では2024年12月以降です。
医療費助成の受給者証が、
マイナンバーカードと一体になると、
持ち歩くものが減りますね。
雇用保険受給資格通知のマイナポータル受け取り(就職・転職)
2027年1月以降、
雇用保険受給資格通知を
マイナポータルで受け取れる予定です。
就職・転職分野で、これから実現するのは
2027年1月以降の変更です。
マイナポータルでのオンライン受取の
対象が、雇用保険受給資格通知等に広がり、
再交付申請の機能も実装されます。
2025年1月以降は、
離職票をマイナポータルで受け取れます。
今回の予定は、
その受け取りの対象を広げるものです。
そのほか、
すでにオンラインでできる手続きは
次のとおりです。
- 2021年9月以降:
オンラインで求職申込ができる - 2022年5月以降:退職後の
国民年金加入、免除・納付猶予等の
申請がオンライン上でできる - 2022年6月以降:ハローワークの
受付がマイナンバーカードでできる - 2022年10月以降:
マイナンバーカードで失業認定手続ができる - 2024年8月以降:一部の
国家資格等に係る資格情報を
マイナポータルから確認できる
事業主の側では、2008年2月以降、
健康保険と厚生年金の資格取得等の
届出をオンラインでできます。
確定申告の給与情報の自動入力の拡大(税金・年金)
2027年2月以降、
確定申告の給与情報の自動入力の対象が、
給与支払報告書の情報に拡大する予定です。
税金・年金分野で、これから実現するのは
2027年2月以降の変更です。
確定申告における給与情報の
自動入力の対象が、
給与支払報告書の情報に拡大します。
現在は、2024年2月以降、
原則として500万円超の給与所得の
源泉徴収票の自動入力ができます。
「書かない確定申告」と
呼ばれる仕組みです。
時期未定の項目もあります。
確定申告で、医療保険料・介護保険料等の
社会保険料控除についても
自動入力ができることです。
確定申告に関して、
すでに使えるサービスは次のとおりです。
- 2021年以降:マイナポータルでの
医療費通知情報の閲覧と、
確定申告でのマイナポータル連携 - 2022年2月以降:
医療費通知情報が確定申告で利用できる - 2023年10月以降:年末調整で
必要な証明書がすべて電子提出できる
年金の分野では、2022年4月以降、
公的年金シミュレーターで
将来受給できる年金額を試算できます。
2024年6月以降は、
一部の老齢年金請求書の申請が
オンライン上からできます。
2025年1月以降は、
「ねんきん定期便」のお知らせを
マイナポータル上から受け取れます。
2023年1月以降は、
各事業所への保険料額情報が
電子データで提供されています。
自動入力の対象が広がると、
申告書に書き写す手間が減りそうですね。
行政サービスのロードマップの時期別の早見表
この記事で取り上げた項目の時期は、
2026年度以降、2027年1月以降、
2027年2月以降、時期未定の4つです。
この記事で取り上げた、
これから実現するサービスを、
時期別に並べます。
| 時期 | できること | 分野 |
|---|---|---|
| 2026年度以降 | 予診票の電子化などの予防接種事務のデジタル化を全国展開 | 出生・こども |
| 2026年度以降 | 電子版母子健康手帳の普及 | 出生・こども |
| 2026年度以降 | 保育所の施設検索・施設見学予約のオンライン化 | 出生・こども |
| 2026年度以降 | 就労証明書のデジタル取得・提出 | 出生・こども |
| 2026年度以降(全国規模) | マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用 | 医療・健康 |
| 2027年1月以降 | 雇用保険受給資格通知をマイナポータルで受け取れる | 就職・転職 |
| 2027年2月以降 | 確定申告の給与情報の自動入力が、給与支払報告書の情報に拡大 | 税金 |
| 時期未定 | 一部の出生・子育て関連手続のオンライン一括申請 | 出生・こども |
| 時期未定 | 紙の出生証明書が不要に(医療機関から自治体に電子的に提出) | 出生・こども |
| 時期未定 | 社会保険料控除の自動入力 | 税金 |
行政サービスのロードマップのよくある質問
年金を受け取っている人は、公金受取口座を簡単に登録できますか?
2026年8月以降、
年金を受け取っている方は、年金口座を
公金受取口座として簡単に登録できます。
年金請求の手続きで年金口座を
公金受取口座として登録できるのは、
2025年6月以降です。
マイナンバーカードの機能は、スマホに入れられますか?
電子証明書のスマホ搭載は、
Android版が
2023年5月以降です。
iPhone版は2025年6月以降で、
電子証明書と基本4情報等を搭載できます。
Android版の基本4情報等は、
2026年10月以降です。
引越しの手続きは、オンラインでできますか?
転出手続はオンライン化されていて、原則、
来庁が不要です(2023年2月以降)。
転入予約もできます。
携帯電話、銀行、保険、
クレジットカード等の住所変更手続は、
2023年5月以降、
マイナンバーカードを用いて順次できます。
結婚して名前が変わったとき、パスポートの手続きはオンラインでできますか?
パスポートの氏名の変更手続は、
2025年3月以降、
オンライン上でできます。
婚姻届等を提出するときの戸籍謄本の
添付は、2024年3月以降は不要です。
介護保険の被保険者証は、マイナンバーカードで使えますか?
2027年度以降に、
マイナンバーカードを介護保険の
被保険者証として利用できる予定です。
自身の介護情報を電子的に確認することは、
2024年度以降、
順次できるようになっています。
マイナ免許証を持っていると、住所変更の手続きは楽になりますか?
2025年3月以降、
マイナ免許証のみを保有する方は、
事前に利用開始手続を行った場合、
自治体に届け出れば、
住所変更に伴う警察への届出が不要です。
氏名の変更でも、同じ扱いになります。
行政サービスのロードマップのまとめ
2026年度以降は、子育てと医療の
手続きのデジタル化が広がる予定です。
2027年には、1月に雇用保険、
2月に確定申告の変更が予定されています。
- 2026年度以降は、
予防接種事務のデジタル化の
全国展開と電子版母子健康手帳の普及 - 2026年度以降は、
全国規模でマイナ保険証を
医療費助成の受給者証として利用 - 2027年1月以降は、
雇用保険受給資格通知を
マイナポータルで受け取れる - 2027年2月以降は、
確定申告の給与情報の自動入力が
給与支払報告書の情報に拡大
自分に関わる手続きがいつからオンラインで
便利になるかを知っておくと、
準備しやすくなります。
気になる項目は、デジタル庁の
資料で時期を確かめてみてください。
確定申告の準備には、
手引きになる本もあります。
楽天市場とAmazonで探せます。
※ 価格や在庫は、
各ショップのページでご確認ください。
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