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年末年始の役所・銀行の休みは、
国の「行政機関の休日」と銀行の休日で、
始まる日が違います。
「役所はいつから休み?」
「銀行は12月30日に開いている?」
「証券取引所はいつ休み?」と気になる方に
向けて、法令と公式ページの日付を、
暦と合わせて整理します。
国の行政機関の休日は、
2026年12月29日(火)
から2027年1月3日(日)までです。
銀行の休日は、12月31日(木)
から1月3日(日)までです。
日本取引所グループの休業日は、
12月31日(木)と、
1月1日(金)〜3日(日)です。
この記事は、
2026年11月17日時点の法令と、
日本取引所グループ・内閣府・世田谷区の
公式ページの情報をもとにしています。
- 国の行政機関の休日は、
12月29日(火)から1月3日(日)まで - 銀行の休日は、
12月31日(木)から1月3日(日)まで - 日本取引所グループの休業日は、
12月31日(木)と
1月1日(金)〜3日(日) - 地方の役所の休日は、自治体の条例で決まる
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年末年始の休みで分かること
国の行政機関の休日は12月29日から、
銀行の休日は12月31日から始まり、
どちらも1月3日までです。
年末年始の休みは、すべての機関が
同じ日に始まるわけではありません。
国の行政機関、地方の役所、
銀行、日本取引所グループで、
休みの根拠になる決まりが違います。
暦で確かめると、
2026年12月29日は火曜日で、
2027年1月3日は日曜日です。
この記事では、次の内容を順に説明します。
- 国の行政機関の休日
- 地方の役所の休日の決まり方
- 銀行の休日
- 日本取引所グループの休業日と、
年明けの休業日 - 日付順のタイムラインと、日ごとの早見表
国の役所は12月29日から1月3日まで休み
国の行政機関の休日は、
日曜日と土曜日、国民の祝日、
12月29日から1月3日までです。
国の役所の休みは、
「行政機関の休日に関する法律」の
第1条で決まっています。
この条文は、休日に当たる日は
「行政機関の休日」とし、「行政機関の
執務は、原則として行わないものとする」と
定めています。
休日に当たる日は、次の3つです。
- 日曜日と土曜日
- 国民の祝日に関する法律に規定する休日
- 12月29日から翌年の1月3日までの
日(祝日と重なる日を除く)
2026年の年末は、12月29日(火)
から2027年1月3日(日)までです。
対象の「行政機関」は、法律の規定に
基づいて内閣に置かれる各機関、
内閣の所轄の下に置かれる機関、
会計検査院などです。
この休日は、国の行政機関の決まりです。
地方の役所の休日は、
自治体の条例で決まります。
12月29日から1月3日までという
日付が、法律の条文にそのまま
書かれているのですね。
地方の役所の休日は条例で決まる
都道府県や市区町村の休日は、
条例で定めます。
年末年始の日も、条例で決まります。
地方の役所の休日は、
地方自治法の第4条の2で決まっています。
この条文は、
「地方公共団体の休日は、条例で定める」と
定めています。
条例で定める休日は、次の3つについて
決めるものとされています。
- 日曜日と土曜日
- 国民の祝日に関する法律に規定する休日
- 「年末又は年始における日で
条例で定めるもの」
年末年始のどの日を休日にするかは、
自治体の条例しだいです。
国の行政機関の
12月29日から1月3日までとは、
決まり方が違います。
銀行は12月31日から1月3日まで休み
銀行の休日は、日曜日、国民の祝日、
12月31日から1月3日まで、
土曜日です。
銀行の休日は、銀行法の第15条第1項で、
「銀行の休日は、
日曜日その他政令で定める日に
限る」と決まっています。
政令にあたる銀行法施行令の第5条は、
日曜日のほかに、次の3つを挙げています。
- 国民の祝日に関する法律に規定する休日
- 12月31日から翌年の1月3日までの
日(祝日と重なる日を除く) - 土曜日
2026年の年末では、12月31日(木)
から2027年1月3日(日)までが、
この範囲に入ります。
12月29日(火)と
12月30日(水)は、
国の行政機関の休日ですが、
銀行の休日の3つには入りません。
同じ年末でも、役所と銀行では
休みの始まりが2日ずれるのですね。
日本取引所グループの休業日
休業日一覧には、
2026年12月31日(木)と、
2027年1月1日(金)
から3日(日)が載っています。
日本取引所グループの
「営業時間・休業日一覧」に、
年ごとの休業日が載っています。
年末年始の部分は、次のとおりです。
| 日付 | 名称 |
|---|---|
| 2026年12月31日(木) | 休業日 |
| 2027年1月1日(金) | 元日 |
| 2027年1月2日(土) | 休業日 |
| 2027年1月3日(日) | 休業日 |
一覧では、1月1日が「元日」、
12月31日と1月2日・3日が
「休業日」と表示されています。
休業日一覧は、国民の祝日に関する法律
(祝日法)の改正などにより、
変更になる場合があります。
2027年1月から3月の休業日
年明けの休業日は、
1月11日(月)の成人の日から続きます。
日本取引所グループの休業日一覧で、
2027年の1月から3月に
載っている日は、次のとおりです。
1月1日(金)から3日(日)の
年始の休みに続く日を並べます。
| 日付 | 名称 |
|---|---|
| 2027年1月11日(月) | 成人の日 |
| 2027年2月11日(木) | 建国記念の日 |
| 2027年2月23日(火) | 天皇誕生日 |
| 2027年3月21日(日) | 春分の日 |
| 2027年3月22日(月) | 振替休日 |
成人の日は、国民の祝日に関する法律で
「1月の第2月曜日」と定められています。
2027年は1月11日です。
3月21日は日曜日です。
国民の祝日が日曜日に当たるときは、
その後でいちばん近い国民の
祝日でない日が休日になるため、
3月22日(月)が休日です。
日付順に並べた休みのタイムライン
日付順に並べると、12月29日(火)に
国、12月31日(木)に
銀行の休みが始まります。
2026年12月28日から
2027年1月4日までを、
日付順に並べます。
- 12月28日(月):
行政機関の休日に入らない - 12月29日(火):国の
行政機関の休日が始まる - 12月30日(水):国の行政機関は休日。
銀行は休日に入らない - 12月31日(木):銀行の休日が始まる。
日本取引所グループは休業日 - 1月1日(金):元日。
国・銀行・日本取引所グループとも休み - 1月2日(土):国・銀行は休日。
日本取引所グループは休業日 - 1月3日(日):国・銀行は休日。
日本取引所グループは休業日 - 1月4日(月):国の行政機関と
銀行の休日の範囲に入らない
年末年始の役所・銀行の休みを比べる
休みの根拠は、国が行政機関の休日に
関する法律、銀行が銀行法施行令で、
地方の役所は条例です。
国の行政機関、地方の役所、
銀行、日本取引所グループを、
休みの日と根拠の決まりで比べます。
| 対象 | 休みの日 | 決まり |
|---|---|---|
| 国の行政機関 | 日曜日・土曜日・祝日、12月29日〜1月3日 | 行政機関の休日に関する法律 |
| 地方の役所 | 条例で定める日(年末又は年始における日を含む) | 地方自治法 |
| 銀行 | 日曜日・土曜日・祝日、12月31日〜1月3日 | 銀行法と銀行法施行令 |
| 日本取引所グループ | 休業日一覧の日(2026年12月31日、2027年1月1日〜3日) | 営業時間・休業日一覧 |
終わりの日は国も銀行も1月3日で、
始まりの日が12月29日と
12月31日で違います。
国は法律、銀行は政令、
地方の役所は条例と、
決まりの種類もそれぞれ違うのですね。
日付ごとの休みの早見表
12月30日(水)は、国の行政機関が
休日で、銀行が休日ではない日です。
日付ごとに、国の行政機関と
銀行が休日かどうかを並べます。
| 日付 | 国の行政機関 | 銀行 |
|---|---|---|
| 12月28日(月) | 休日ではない | 休日ではない |
| 12月29日(火) | 休日 | 休日ではない |
| 12月30日(水) | 休日 | 休日ではない |
| 12月31日(木) | 休日 | 休日 |
| 1月1日(金) | 休日 | 休日 |
| 1月2日(土) | 休日 | 休日 |
| 1月3日(日) | 休日 | 休日 |
| 1月4日(月) | 休日ではない | 休日ではない |
休みの日付を確かめるチェックリスト
確かめる日付は、国が12月29日から、
銀行が12月31日から、
どちらも1月3日までです。
- 国の行政機関に用がある日は、
12月29日(火)〜1月3日(日)か - 銀行に用がある日は、
12月31日(木)〜1月3日(日)か - 12月30日(水)は、
銀行は休日に入らず、国の行政機関は休日 - 自治体の窓口は、
条例で決まる年末年始の休日か - 日本取引所グループは、
12月31日(木)と
1月1日(金)〜3日(日)が休業日
年末年始の休みでよくある質問
手続きの期限が年末年始の休みに当たったら、いつまでになりますか?
国の行政庁に対する申請や届出などの
期限で、法律や、法律に基づく命令が
「期間」で定めているもの
(時で定める期間を除く)が、
行政機関の休日に当たるときは、
休日の翌日が期限とみなされます。
ただし、法律や命令に別段の
定めがある場合は除きます(行政機関の
休日に関する法律第2条)。
地方公共団体の行政庁への
申請や届出などの期限も、
条例で定められた休日に当たるときは、
休日の翌日が期限とみなされます
(地方自治法第4条の2)。
税金の申告や納付の期限が年末年始に当たる場合は、どうなりますか?
国税通則法の第10条第2項は、
国税の申告や納付などの期限が、日曜日、
祝日法に規定する休日その他の一般の休日、
または政令で定める日に当たるときは、その
日の翌日を期限とみなすと定めています。
時で定める期限などの政令で
定める期限は除かれます。
政令(国税通則法施行令第2条第2項)で
定める日は、土曜日と、
12月29日、30日、31日です。
年末年始の休日に、役所が仕事をすることは禁止されていますか?
行政機関の休日に関する法律の
第1条第3項は、休日の規定が、休日に
各行政機関が所掌事務を遂行することを
妨げるものではないと定めています。
戸籍の届出は、年末年始でも出せますか?
世田谷区の場合、
年末年始(12月28日から1月4日)で
戸籍係の窓口が閉まっている時でも、
区役所東棟地下1階の
時間外受付窓口に提出できます。
出生届、死亡届、
婚姻届などの戸籍届出が対象です。
時間外受付窓口では、証明書類の発行や、
住民登録・健康保険・年金などの
届出はできません。
届書は仮にお預かりするだけで、受付の
時点では受理されたことにはなりません。
後日、開庁日に戸籍係職員が内容を確認し、
問題がなければ、預かった日にさかのぼって
受理されたことになります。
銀行は、決まりの休日のほかにも休めますか?
銀行法施行令の第5条第2項は、
決まりの休日のほかに、次の3つの日を、
銀行の営業所の休日にできるとしています。
- 営業所の所在地における一般の休日に
当たる日で、金融庁長官が告示した日 - 本店など内閣府令で定める営業所について、
金融庁長官が承認した日 - 銀行が営業所の休日として、
金融庁長官に届出をした日
承認を受けた日と届出をした日を
休日にするときは、営業所の店頭に掲示し、
自動公衆送信でも公衆の
閲覧に供する決まりです。
2027年の年末の、日本取引所グループの休業日はいつですか?
休業日一覧には、
2027年12月31日(金)が
「休業日」として載っています。
2027年の一覧は、
11月23日(火)の勤労感謝の日のあと、
12月31日(金)の休業日で終わります。
年末年始の休みまとめ
国の行政機関の休日は12月29日(火)
から1月3日(日)まで、
銀行の休日は12月31日(木)
から1月3日(日)までです。
- 12月30日(水)は、国の行政機関は
休日で、銀行は休日に入らない - 12月28日(月)と1月4日(月)は、
国と銀行の休日に入らない - 銀行の休日は法令で、
地方の役所の休日は条例で決まる - 年明けの休業日は、
1月11日(月)の成人の日から続く
休みの日付を押さえたうえで、
2027年の予定を手帳や
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