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文部科学省の中央教育審議会
(教員養成部会など)が、教職課程と
教員免許の見直しを進めています。
見直し案の柱の一つは、
「強み専門性」の新設です。
「必要な単位はどれくらい変わるの?」
「大学院の新しい課程では、
1年で免許が取れるの?」と気になる、
教員志望の方や保護者の方に向けて、
公式の資料をもとに整理します。
現行の一種免許は小学校・中学校・高校とも
59単位ですが、修正案では
強み専門性を含めて、小学校57単位、
中学校と高校は56単位です。
大学院の新教育課程は、基本的に1年間で、
35単位程度の学修を必要とする案です。
この記事は、2026年11月17日時点の
文部科学省の公表資料をもとにしています。
- 免許の必要単位は、小学校57単位、
中学校と高校56単位の案 - 新設の強み専門性は、20単位を想定
- 大学院の新教育課程は、
基本的に1年間で35単位程度 - 単位数や免許状の名称には、
今後の検討事項も残る
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教職課程の見直し案で分かること
教師の質と量を確実に
担保・向上させるため、
「第三の抜本的な改革」を
行うという位置づけです。
見直しの土台になっているのは、
教員養成部会がまとめた
「審議のまとめ」です。
教員養成部会は、令和6年12月の諮問を
受けて、令和8年9月17日にこのまとめを
取りまとめました。
質の確保として挙げているのは、
次の3つです。
- 大学における教員養成の趣旨の実質化
- 教職課程の質保証
- 専修免許状を目標に設定
量の確保として挙げているのは、
次の3つです。
- 多様な学部学科の学生が教職課程を履修し、
免許を取得できる環境の整備 - 多様な社会人が免許を取得しうる環境の整備
- 社会人が在職したまま学校でも
働ける環境の整備
改革の実行は、
最初に設定した完成形を目指さず、
常に問い直して柔軟に改善する方針です。
免許状の名称や上進の条件などには、
「今後検討」「要検討」とされている項目が
残っています。
教職課程の必要単位数を現行と比べる
現行の一種免許は小学校・中学校・高校とも
59単位で、修正案は小学校57単位、
中学校と高校56単位です。
単位数の比較は、次の表のとおりです。
修正案の合計には、
強み専門性の20単位が含まれます。
| 学校種 | 現行の一種免許(合計) | 修正案(合計) |
|---|---|---|
| 小学校 | 59単位 | 57単位 |
| 中学校 | 59単位 | 56単位 |
| 高等学校 | 59単位 | 56単位 |
現行の一種免許には、
「大学が独自に設定する科目」があります。
小学校が2単位、中学校が4単位、
高校が12単位です。
中学校と高校では、
従来の教科専門科目を一定程度、
強み専門性へ移行させることを前提に、
最低修得単位数を圧縮します。
小学校は、全教科(国語、社会、
算数、理科、生活、音楽、図画工作、
家庭、体育、外国語)の指導法が、
それぞれ1単位の必修になる案ですね。
表の単位数は、
ワーキンググループの修正案の数字です。
「強み専門性」とは
学位課程と教職課程の結節点となる学修で、
20単位程度が標準的な免許状の
授与要件になる案です。
強み専門性は、「大学における養成」に
立ち返り、学士の学位課程と
教職課程をより結びつけるための
仕組みです。
従前の「大学が独自に設定する科目」とは
異なるものとされています。
教職課程の認定審査では、
次の2点を確認します。
- 学位課程及び教職課程との
密接な関係性・一貫性があること - 学修のまとまりとして、
一貫性・体系性があること
資格・免許の場合は、
20単位以上であれば一つの
強み専門性として捉えます。
資格・免許以外は、まとまりとして
免許状への付記を可能にする案です。
養護教諭では、強み専門性の一つとして、
「心理」や「福祉」を位置づけます。
大学側が設定した選択肢の中で、
学生にも一定の選択を可能にする設計の
詳細は、今後の検討です。
一般教養科目と介護等体験の扱い
体育と外国語コミュニケーションは、
教職課程に位置づけない整理です。
現行では、教職課程の必要単位とは別に、
日本国憲法、体育、
外国語コミュニケーション、数理、
データ活用及び人工知能に関する科目又は
情報機器の操作が、各2単位必要です。
審議のまとめでは、これらの科目を
必要に応じて教職課程に内在化します。
日本国憲法は「教育法規」の中に、
データ活用・AIは
教育データ・AIとして、
それぞれ組み込みます。
介護等体験は、
教育実習の中に位置づけます。
通常の学級でも特別支援の
観点での体験ができることから、
特別支援学級・学校での
実習機会を含む教育実習で、
介護等体験として整理します。
体育は教職課程に位置づけない整理ですが、
教師としての
適応力・回復力・自己管理/調整能力の
育成との関係は、今後の検討事項です。
追加・変更される学習内容
「各教科の指導法」と
「各教科に関する専門的事項」は、
学習指導要領に即して
一体的に学ぶ形になります。
共通で学ぶ内容は、
「教育の基本と教科等の指導法」と
「教育及び幼児、児童又は生徒の理解」の
2つに整理します。
次期学習指導要領を念頭に、
次の内容を追加する案です。
- 教育の基本(小学校等)
- 校種間の接続
- 指導及び評価の計画・実施に
関する理論と方法 - 教師としての
適応力・回復力・自己管理/調整能力の育成 - 幼児、児童及び生徒の個々の
多様な社会経済文化的な背景や
特性の理解と包摂 - 学級経営(教師と子供の信頼関係、
子供同士の人間関係の構築)
特別の支援を必要とする幼児、
児童及び生徒に対する理解は、名称に
「基礎的環境の整備・合理的配慮の提供」を
加え、
現行の1単位から2単位に拡大します。
単位が増えますね。
「教育の方法及び技術」と
「情報通信技術の活用」は一体的に学び、
「情報通信技術の活用」は
「デジタル学習基盤」とします。
追加する内容を法令に位置づけるのか、
コアカリキュラム等で示すのかは、
要整理です。
大学院の新教育課程の仕組み
大学院で教職課程を
履修しなかった社会人等向けで、
基本的に1年間、
35単位程度の学修が必要な案です。
- 大学院に開設し、
既存の開設科目を使うこともできる - 開設主体は教職大学院に限らず、
教育学研究科等も対象 - 受講する学生は「科目等履修生」
- 既に大学院に在籍している学生も
学修することを認める案
受講者を決める過程では、
大学が選考を行うとともに、任用権者が
任用に係る選考も併せて実施します。
新課程の修了後(途中も可)に
採用される人を、あらかじめ決める形です。
採用まで見通せる仕組みですね。
選考では、勤務経験等を通じて
入学前に培った専門性を確認します。
強み専門性の学修で身に付く資質能力と
同等のものを想定しています。
特別な免許状(仮)の授与の前には、
少なくとも①教科等の指導法、
②教育及び児童生徒理解に
係る科目を含めます。
これらには、現場での
実習的な体験・学習も含め、中心にします。
新課程は履修証明プログラムとし、
大学院で学んだ科目の単位は、
修士課程等の単位として認定でき、
修士号等の取得も可能にします。
大学院新課程で取る免許状は2つの案
新課程の免許状は
「特別な免許状(仮)」で、
既存の特別免許状ベースのパターンAと、
新しい種類のパターンBがあります。
| 比べる点 | パターンA | パターンB |
|---|---|---|
| 免許状 | 既存の特別免許状ベース(名称を新設) | 新たな種類の免許状 |
| 授与の時期 | 授与権者の判断で、新課程の修了後も、課程の途中も可 | 1年間の学びを経て授与 |
| 専修免許状への上進 | 修得単位25単位と実務経験3年で、最短で入職後3年 | 必要な単位と実務経験は要検討 |
パターンBの対象校種は、
中学校と高等学校を念頭に置いています。
免許状の設計によっては、
小学校も対象にできます。
参考として、現行の中学校・高校の
特別免許状から専修免許状への上進は、
最低在職年数が3年、
最低修得単位数が25単位です。
特別な免許状(仮)は、
国による授与や全国的な通用性など、
現行の特別免許状と異なる制度設計も、
さらに検討が必要です。
免許状の区分と用語の早見表
免許状は、基礎的・標準的・より上級の
3区分に再編する案です。
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 基礎的な免許状 | 短期大学士を要件とし、共通的事項のみを学修 |
| 標準的な免許状 | 学士を要件とし、強み専門性を学修 |
| より上級の免許状 | 標準的な免許状から上進させる免許状 |
| 基礎的から標準的への上進 | 必要な勤務年数を5年以上から3年以上に変更し、中堅研のタイミングで10単位の取得で上進 |
教職課程の見直しの経過
令和8年1月から9月にかけて、
4つのまとめが公表されています。
- 令和8年1月19日:
教職課程・免許・大学院課程の
ワーキンググループが
「中間まとめ」を取りまとめ - 令和8年6月16日:
同ワーキンググループが
「二次まとめ」をまとめ - 令和8年7月22日:
新教育課程ワーキンググループが
「中間まとめ」をまとめ - 令和8年9月17日:教員養成部会が
「審議のまとめ」をまとめ - 令和9年度:
共同実施される教員採用試験の一次選考と、
コアカリキュラム・CBT問題を連動
教職課程の見直しでよくある質問
専修免許状を取る条件は変わりますか?
基礎資格の要件や単位の修得方法は、
現行から変更しない案です。
大学による直接養成は、
追加で大学院の24単位が必要です。
上進は、
最低在職年数3年かつ15単位が要件です。
高等専門学校を卒業した人も教員免許を取れますか?
高等専門学校の卒業者を
免許取得の基礎資格とし、
教員免許の取得を可能にする案です。
小学校の算数や理科だけを教える免許はできますか?
算数・理科等について、専科の普通免許状を
新設する方向で、詳細な設計を検討します。
全科の教師と専科の教師が、チームとして
学校教育の質を高める考え方です。
教職大学院の学びは変わりますか?
より柔軟な教育課程を組めるように、
共通5領域の修得単位数を、
現在の20単位程度から10単位程度に
縮減する案です。
新課程の学び始めに給与が出ない期間はどうなりますか?
無給となる期間への対応として、
常勤の講師等としての採用
(臨時免許状を付与)や、
学習指導員・特別非常勤講師等としての
採用が選択肢になりえます。
教職課程の見直しまとめ
教職課程の見直し案には、「強み専門性」の
新設と、大学院の新教育課程が含まれます。
- 体育と外国語コミュニケーションは、
教職課程に位置づけない整理 - 小学校は、全10教科の
指導法を1単位ずつ必修にする案 - 大学院の新課程は、科目等履修生として
学び、採用の選考も同時に行う - 免許状は、基礎的・標準的・より上級の
3区分に再編する案
審議のまとめには、
国と地方の役割分担など、今後さらに
検討・議論が必要な事項も挙がっています。
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