令和8年分の年末調整の変更点!12月から基礎控除104万円・最低保障額74万円

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令和8年12月1日に施行される所得税の
基礎控除の引上げなどが、
令和8年分の年末調整に反映されます。

給与をもらっている方に向けて、
「昨年と比べて変わった点」を、基礎控除、
給与所得控除、扶養親族等の所得要件、
生命保険料控除の順にまとめます。

この記事は、2026年11月14日時点の
国税庁の令和8年分の年末調整の
情報をもとにしています。

  • 基礎控除は、
    合計所得金額489万円以下で104万円
  • 給与所得控除の最低保障額は、
    65万円から74万円
  • 扶養親族の所得要件は、
    給与だけなら収入136万円以下
  • 令和8年11月までの給与等の
    源泉徴収事務に変更なし

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目次

令和8年分の年末調整で変わる点

変わるのは、基礎控除、
給与所得控除、扶養親族等の所得要件、
生命保険料控除の特例の4つです。

年末調整は、毎月の
給与から差し引かれた所得税などの合計と、
1年分の正しい税額との差を、
年の終わりに精算する手続きです。

令和8年度税制改正で、所得税の
基礎控除の引上げ等が行われました。
改正は原則として
令和8年12月1日に施行され、
令和8年分以後の所得税に適用されます。

このため、令和8年12月に
行う年末調整など、令和8年12月以後の
源泉徴収事務に変更が生じます。

国税庁が示している変更点は、
次のとおりです。

  • 基礎控除の引上げ
  • 給与所得控除の最低保障額の引上げ
  • 扶養親族等の所得要件の改正
  • 年齢23歳未満の扶養親族を
    有する場合の生命保険料控除の特例の創設

本年の年末調整では、「基礎控除の引上げ」
などの改正に基づいて年税額を計算します。

令和8年11月までの給与等の
源泉徴収事務に変更は生じません。
年末調整で、引上げ後の
基礎控除額などで1年間の税額を計算し、
改正前の源泉徴収税額表で
計算した源泉徴収税額との精算を行います。

基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円

令和8・9年分の基礎控除は、
合計所得金額が489万円以下で
104万円、489万円超655万円以下で
67万円です。

基礎控除は、納税者本人の
合計所得金額に応じて決まる控除です。
令和8・9年分の控除額は、
改正前(令和8年分)、
令和10年分以後と並べて、
このあとの比較表にまとめています。

令和8・9年分の金額は、
所得税法の基礎控除額62万円
(改正前は58万円)に、
租税特別措置法の加算額を加えた額です。

収入が給与だけの場合の収入金額に
置きかえると、104万円になるのは
665万5,556円以下です。
67万円になるのは
665万5,556円超850万円以下で、
62万円になるのは
850万円超2,545万円以下です。

基礎控除の対象が、
489万円以下という広い範囲で
104万円にそろいましたね。

特定支出控除や所得金額調整控除の
適用がある場合は、給与だけの場合の
収入金額が上の金額とは異なります。

給与所得控除の最低保障額は74万円に

令和8・9年分の
給与所得控除の最低保障額は、
改正前の65万円から74万円になります。

「給与所得控除の最低保障額の引上げ」で、
給与等の収入金額が220万円以下の場合、
令和8・9年分の
最低保障額は74万円です。

74万円は、給与所得控除の
最低控除額等の特例の適用後の金額です。

あわせて、令和8年分以後の
「年末調整等のための給与所得控除後の
給与等の金額の表」が改正されました。

基礎控除額の引上げと給与所得控除の
最低保障額の引上げに伴い、
令和9年分以後の
「源泉徴収税額表」も改正されました。

家内労働者等の事業所得等の所得計算の
特例では、必要経費に算入する金額の
最低保障額が、69万円(改正前は
65万円)に引き上げられました。

令和8・9年分と令和10年分以後の比較表

基礎控除と給与所得控除を、
改正前(令和8年分)、令和8・9年分、
令和10年分以後の3列で並べます。

基礎控除は、
合計所得金額の区分ごとの金額です。

合計所得金額改正前
令和8年分
令和8・9年分令和10年分以後
132万円以下95万円104万円99万円
132万円超
336万円以下
88万円104万円62万円
336万円超
489万円以下
68万円104万円62万円
489万円超
655万円以下
63万円67万円62万円
655万円超
2,350万円以下
58万円62万円62万円
2,350万円超
2,400万円以下
48万円48万円48万円
2,400万円超
2,450万円以下
32万円32万円32万円
2,450万円超
2,500万円以下
16万円16万円16万円
2,500万円超0円0円0円

改正前の令和9年分以後は、
132万円以下が95万円、
132万円超2,350万円以下が
58万円です。

給与所得控除は、
給与等の収入金額ごとの金額と計算式です。

給与等の収入金額改正前令和8・9年分令和10年分以後
190万円以下65万円74万円収入金額×30%+8万円(69万円未満となる場合は69万円)
190万円超
220万円以下
収入金額×30%+8万円74万円収入金額×30%+8万円(69万円未満となる場合は69万円)
220万円超3列とも改正なし

扶養親族等の所得要件は給与収入136万円以下に

扶養親族の所得要件は、
合計所得金額62万円以下に変わりました。
収入が給与だけなら136万円以下です。

「扶養親族等の所得要件の改正」は、
基礎控除の引上げに伴うものです。
所得要件は、
改正後と改正前で次のとおりです。
カッコ内は、収入が給与だけの場合の
収入金額で、改正後と改正前のそれぞれの
給与所得控除額に基づいた金額です。

  • 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の
    生計を一にする子:62万円以下
    (136万円以下)、
    改正前は58万円以下(123万円以下)
  • 特定親族:62万円超123万円以下
    (136万円超197万円以下)、
    改正前は58万円超123万円以下
    (123万円超188万円以下)
  • 配偶者特別控除の対象となる配偶者:
    62万円超133万円以下
    (136万円超207万円以下)、
    改正前は58万円超133万円以下
    (123万円超201万5,999円以下)
  • 勤労学生:89万円以下
    (163万円以下)、
    改正前は85万円以下(150万円以下)

所得要件は、合計所得金額の要件です。
ひとり親の生計を一にする子については、
総所得金額等の合計額の要件です。

扶養親族の給与収入の基準が、
123万円以下から
136万円以下になりましたね。

令和8年分の源泉徴収事務では、
この改正は令和8年12月1日以後に
支払う給与等から適用されます。
新たに扶養親族等の要件を
満たすことになった親族等について
扶養控除等の適用を受けるには、
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
等の提出が必要です。

生命保険料控除は23歳未満の扶養親族がいると6万円まで

23歳未満の扶養親族がいる場合、
令和8・9年分の
一般生命保険料控除の適用限度額は、
4万円から6万円になります。

対象は、新生命保険料に
係る一般生命保険料控除です。
年齢23歳未満の扶養親族を
有する場合の令和8・9年分の控除額は、
年間の新生命保険料に応じて
次のとおり計算します。

  • 3万円以下:新生命保険料の全額
  • 3万円超6万円以下:
    新生命保険料×1/2+1万5,000円
  • 6万円超12万円以下:
    新生命保険料×1/4+3万円
  • 12万円超:一律6万円

旧生命保険料と、
この特例が適用される新生命保険料を
支払った場合の令和8・9年分の
一般生命保険料控除の適用限度額は、
6万円(改正前は4万円)です。

一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、
個人年金保険料控除の合計適用限度額は、
改正前と同じ12万円です。

23歳未満のお子さんがいる世帯だけの
特例なので、扶養している家族の
年齢が分かれ目ですね。

年末調整の申告書の選び方

年末調整では、
勤務先に各種申告書を提出することで、
いろいろな控除が受けられます。

年末調整は、原則として扶養控除等
(異動)申告書を提出している人の
全員について行います。
勤務先に出す申告書は、
対象の人ごとに次のとおりです。

対象の人出す申告書受けられる控除
16歳以上の親族を扶養している人扶養控除等申告書扶養控除
障害者がいる人扶養控除等申告書障害者控除
一定の要件を満たす学生の人扶養控除等申告書勤労学生控除
現在婚姻しておらず子供がいる人など扶養控除等申告書寡婦控除、ひとり親控除
配偶者がいる人配偶者控除等申告書配偶者控除、配偶者特別控除
特定親族特別控除の対象の親族がいる人特定親族特別控除申告書特定親族特別控除
社会保険料、生命保険料、地震保険料を支払っている人保険料控除申告書社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除
所得金額調整控除に当てはまる人所得金額調整控除申告書所得金額調整控除
合計所得金額が2,500万円以下の人基礎控除申告書基礎控除
昨年までに適用を受ける確定申告書を提出していて、一定の住宅借入金等を有する人住宅借入金等特別控除申告書住宅借入金等特別控除

年末調整のよくある質問

年収が高いと年末調整を受けられませんか?

年末調整の対象とならない人に、
本年中の主たる給与の収入金額が
2,000万円を超える人が含まれます。
対象とならない人は、
自分で確定申告をして税額を精算します。

パートを年の途中で辞めた場合の年末調整は?

パートタイマーとして働いている人などが
退職した場合で、本年中に支払を
受ける給与の総額が136万円以下の人は、
退職の時に年末調整を行います。
退職後に本年中に他の勤務先等から給与の
支払を受けると見込まれる場合は除きます。

特定親族特別控除はいくらですか?

対象は、
生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の
親族で、合計所得金額が
62万円超123万円以下の人です。
控除額は、特定親族1人につき、
合計所得金額に応じて最高63万円です。

扶養控除の金額は、いくらですか?

  • 一般の控除対象扶養親族:38万円
  • 特定扶養親族
    (年齢19歳以上23歳未満):63万円
  • 老人扶養親族(年齢70歳以上):48万円
  • 同居老親等:58万円

対象は、
生計を一にする年齢16歳以上の親族です。

ひとり親控除と寡婦控除の金額は?

ひとり親控除は35万円、
寡婦控除は27万円です。
ひとり親は、
現に婚姻をしていない人などで、
生計を一にする子を有し、
合計所得金額が500万円以下で、
事実上婚姻関係と同様の事情にあると
認められる人がいない人です。

所得金額調整控除は、どんな人が受けられますか?

年末調整の対象となる給与の収入金額が
850万円を超える場合で、特別障害者に
該当する人、または年齢23歳未満の
扶養親族などを有する人が対象です。
最大15万円の控除が受けられます。

令和8年分の年末調整のまとめ

令和8年分の年末調整には、基礎控除の
引上げなどの改正が反映されます。

  • 改正は令和8年12月1日に施行され、
    令和8年分以後の所得税に適用
  • 新たに扶養親族等の要件を
    満たす親族がいる場合は、
    扶養控除等(異動)申告書の提出が必要
  • 23歳未満の扶養親族がいる場合、
    一般生命保険料控除の適用限度額は6万円
  • 令和9年分以後の源泉徴収税額表も改正

年末調整の対象にならない人は、
確定申告で税額を精算します。
確定申告の本は、
楽天市場とAmazonで探せます。

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