こども誰でも通園制度は月10時間が上限!0歳6か月〜満3歳未満・利用料の標準は1時間300円と申請の流れ

本記事はプロモーションを含みます。

「こども誰でも通園制度」は、
保護者が働いているかどうかを問わず、
時間単位で通園できる国の制度です。
2026年度から、
全国の自治体で実施されています。

「何歳から使えるの?」
「月に何時間まで?」「いくらかかるの?」
「どこで申請するの?」と
気になっている方に向けて、
対象、利用時間、利用料、
申請から利用までの流れをまとめます。

結論から言うと、対象は
0歳6か月から満3歳未満で、利用はこども
一人あたり月10時間が上限
です。
保育所などに通っていないこどもが対象で、
利用料は1時間あたり300円程度が
標準です。

この記事は、
2026年11月14日時点のこども
家庭庁の情報をもとにしています。

  • 対象は0歳6か月から満3歳未満で、
    保育所等に通っていないこども
  • 就労要件を問わず、利用は月10時間が上限
  • 利用料の標準は、1時間あたり300円程度
  • 申請は市町村、予約は「つうえんポータル」

通園の前後に、
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※ 価格や在庫は、
各ショップのページでご確認ください。

目次

こども誰でも通園制度とは?対象年齢と始まった時期

保護者の就労を問わず、
時間単位で使える新しい通園給付です。
対象は0歳6か月から満3歳未満です。

こども誰でも通園制度は、
幼児教育・保育給付に加えて、
月一定時間までの利用可能枠の中で、
就労要件を問わず時間単位などで柔軟に
利用できる、新しい通園給付です。
国は、「全てのこどもの育ちを応援し」、
こどもの良質な成育環境を
整備することを目的にしています。

同じ年頃のこどもとふれ合い、
家族以外の人と関わる経験が、
こどもの成長のきっかけになります。

制度は、2024年6月に
成立した子ども・子育て支援法等の
一部を改正する法律で創設されました。
2025年度(令和7年度)に制度化され、
2026年度(令和8年度)から、
新しい給付として全国の
自治体で実施されています。

実施する自治体の数は、令和6年度の
試行的事業が118自治体、令和7年度は
自治体の判断で実施する形で252自治体の
予定でした(2025年12月2日時点)。
令和8年度は、全自治体で実施されます。

対象は、0歳6か月から満3歳未満で、
保育所等に通っていないこどもです。
「満3歳未満」は、
3歳の誕生日の前々日までを指します。
支給認定を行うのは、
保護者の居住地の市町村です。

令和6年度の推計では、
0〜2歳児のうち、通園先のない未就園児は
約53.5%(約125万人)です。
対象になる家庭の幅が
広いことが分かりますね。

対象かどうかや利用の条件は、お住まいの
市町村の窓口で確かめてください。

月10時間の利用上限と令和8・9年度の経過措置

利用はこども
一人あたり月10時間が上限です。
2026・2027年度は、
3時間以上10時間未満の
市町村もあります。

利用できる時間は、こども一人当たり
「月10時間」が上限です。
時間単位で使えます。

この10時間は、子ども・子育て支援法に
基づく給付の上限として定められています。
ただし、市町村の判断で、
給付の対象となる月10時間を
超えて実施する場合もあります。

令和8・9年度
(2026・2027年度)は、
経過措置があります。
月10時間での実施が難しい市町村は、
条例で利用可能時間を
3時間以上10時間未満の
範囲内で決められます。

予約の画面には、
当月の残りの利用可能時間が表示されます。
カレンダーから事業所の利用可能な時間を
確かめて、使いたい時間を予約します。
残り時間は、
スマホなどでも確かめられます。

お住まいの市町村が決めた利用可能時間を、
利用の前に確かめてください。

利用料の標準は1時間300円程度!実費と給付の単価

利用料は、
1時間あたり300円程度が標準です。
実際の額は事業所が定めます。

事業者は、制度を提供するために
必要な取組の内容に応じて、必要な額の
利用料を保護者から受け取れます。
利用料は、
1時間当たり300円程度が標準です。

実際に金額を決めるときは、
保護者の経済的負担の軽減に
適切に配慮する必要があります。
実際に支払う額は、
各事業所が定める利用料です。

給食費などの実費は、
利用料とは別に支払う場合があります。
利用料も実費も、事業者は、使いみち、
金額、支払いを求める理由を、
あらかじめ書面で示します。
保護者への説明と同意が必要で、
支払いを受けたあとは領収証が渡されます。

リトミック教室や英語教室、
スイミングスクールなどの
習い事への対価として、
利用料を取ることは認められません。

給付の基本単価は、令和8年度から、こども
一人1時間あたり0歳児が1,700円、
1・2歳児が1,400円です。
令和6年度の試行的事業は850円、
令和7年度は0歳児1,300円、
1歳児1,100円、
2歳児900円でした。

市町村が認めた家庭のこどもが
利用するとき、事業所が利用料を
減らした場合には、給付費が加算されます。

利用料と実費は、
事業所によって異なります。
支払いの前に、
書面の説明をよく確かめてください。

こども誰でも通園制度の利用申請から予約までの流れ

市町村に申請し、認定を受けたあとに、
「つうえんポータル」で
事業所を探して予約します。

利用には、こども誰でも
通園制度総合支援システムを
使うのが原則です。
愛称は「つうえんポータル」で、
スマートフォンなどから、施設の検索、
利用予約、キャンセルができます。

流れは、次のとおりです。

  • 申請:市町村の窓口、マイナポータル、
    総合支援ポータルサイト、
    各市町村のオンラインサービスなど、
    市町村が指定する方法
  • 認定:市町村が申請者の資格を確かめて認定
  • ログインID:メールで届き、認定証は
    ログインして確かめる(送付は不要)
  • 情報の登録:アレルギー情報など、
    利用に必要なこどもの情報を入力
  • 事業所の検索と事前面談の申込
  • 事前面談:施設が面談日を確定して実施
  • 利用予約:事業者が確定すると連絡が届く
  • 利用:利用後は、
    事業所の定める利用料を支払う

利用の前日には、
リマインドメールが自動で送られます。
登園と降園のときに
二次元バーコードを読み込むと、
時刻がつうえんポータルに登録されます。

利用料を支払ったあとは、
つうえんポータルで
領収書を確かめられます。
リマインドメールがあると、
予約の日を確かめやすいですね。

住民票を置く市町村とは別の
市町村の事業所を使う広域利用でも、
両方の市町村がつうえんポータルを
導入している場合は、
スマホなどから事業所を
検索して予約できます。

申請の方法は、市町村によって異なります。
お住まいの市町村の
案内で確かめてください。

親子通園と事前面談・事後面談の内容

親子通園を取り入れるかどうかは、
事業所が決めます。
事前面談は、
初回利用の前に原則対面で行います。

慣れるまでに時間がかかるこどもには、
利用の初期に「親子通園」を
取り入れる事業所があります。
親子で通うことで、
こどもも保護者も不安を感じずに通園でき、
保育者も親子の様子を見ながら関われます。

ただし、同じ年頃のこどもとふれ合って
興味や関心が広がるという、
育ちの観点から、
親子通園が長期間続く状態にならないよう、
留意する必要があります。
親子通園を利用の条件にすることは、
適当ではありません。

事前面談は、初回利用の前に、
保護者と行います。
こどもも同席するのが基本です。
対面で行うのが基本で、
里帰り出産のように、
オンラインでなければ難しい場合は、
オンラインでも行えます。

実際に受け入れる日には、
「受入日の体調」と
「送迎の時間や送迎者」も、
改めて確認します。

初めて利用した直後には、
事後面談があります。
利用中のこどもの様子を、
保護者に伝える面談です。
双子などの多胎児やきょうだいは、
まとめて行うこともできます。

事業所が受ける初回対応加算の
対象になるのは、事前面談を30分以上、
事後面談を10分以上行った場合です。

事前面談を終えた施設について、
利用が可能になります。
利用したい日までに、
面談を済ませておきましょう。

通園できる事業所の種類と職員の体制

保育所や認定こども園などで、
市町村が認可した事業所です。
職員の半数以上は保育士です。

実施する事業所は、
設備運営基準を満たした、保育所、
幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、
小規模保育事業所、地域子育て支援拠点、
児童発達支援センターなどです。
事業を行う事業者は、
市町村が認可・確認します。

実施の方法は、
一般型と余裕活用型があります。
余裕活用型は、
在籍するこどもの定員の空き枠を使って、
通園のこどもを受け入れる方法です。

一般型では、
乳児おおむね3人に対して従事者1人、
満1歳以上満3歳未満のこどもおおむね
6人に対して従事者1人以上を置きます。
従事者の半数以上が保育士で、
従事者が2人を下回ってはいけません。

保育士の資格がない従事者は、
子育て支援員研修地域保育コース
(こども誰でも通園制度)を
受講・修了する必要があります。
令和8年度は、地域型保育または
一時預かり事業のコースを修了した人も、
経過措置の対象者として従事できます。

障害のあるこどもや要支援家庭のこどもを
受け入れる事業所には、
1時間あたり600円の加算があります。
医療的ケア児を受け入れる場合は、
1時間あたり2,500円の加算です。

リトミックや英語のような習い事に
近い内容で、早期教育の場にすることは、
適切ではありません。

事業所の種類が幅広いですね。

実施している事業所は、
市町村によって異なります。
つうえんポータルや市町村の
案内で確かめてください。

こども誰でも通園制度のよくある質問

生後6か月未満でも予約できますか?

利用申請と事前面談の予約はできますが、
施設の利用予約はできません。

認可外保育施設や企業主導型保育施設に通っていても利用できますか?

認可外保育施設に通っている0歳6か月から
満3歳未満のこどもは、対象になります。
企業主導型保育施設に通っている場合は、
対象外です。

予約をキャンセルするときは、どうすればよいですか?

市町村または事業所が
定めた期日までに、原則として
電話かつうえんポータルで行います。
期日を過ぎると、
キャンセルポリシーに沿って処理されます。
キャンセルポリシーは、
こどもの面談のときに、
保護者が確認して同意します。

事前面談では、何を確認しますか?

利用料、キャンセルポリシー、
必要な持ち物や利用のルール、
体調不良のときの緊急対応、
災害が起きたときの避難先などが、
説明や確認の例です。
離乳の状況や、食事、睡眠、
排せつの様子、こどもの好きなことや
苦手なことも確かめます。

お昼ごはんは出ますか?

食事を出すかどうかは、
事業者が判断します。
自園で調理して出す場合と、
持参方式の場合があり、利用者には
対応の状況が分かるように知らされます。
食物アレルギーのあるこどもには、
医師の診断と指示に基づいた対応をします。

障害のあるこどもも利用できますか?

障害の有無などにかかわらず、
地域のこどもが誰でも通園できる体制を
整えることが、市町村に求められています。
障害のあるこどもは、市町村が
認める障害児で、身体障害者手帳などの
交付の有無は問いません。

こども誰でも通園制度のまとめ

こども誰でも通園制度は、
0歳6か月から満3歳未満のこどもが、
月10時間を上限に使える制度です。

2026年度から、
全国の自治体で実施されています。

  • 令和8・9年度は、
    3時間以上10時間未満の市町村もある
  • 事前面談は原則対面で、
    初回利用の後に事後面談
  • 親子通園を利用の条件にすることは、
    適当ではない
  • 一般型は、従事者の半数以上が保育士

利用の前に、お住まいの市町村の
利用可能時間と、事業所ごとの利用料を
確かめておくと、使い始めやすくなります。

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